全ての借金がなくなるのが自己破産制度です。
借金で辛い思いをしている人には嬉しいものですよね。ですけど、メリットばかりではありません。
もちろん、デメリットもございます。

家や車などの財産は全部放棄してしまわなければなりません。
そして、約10年ほどはブラックリストに登録されてしまう為、新しい借金はできなくなります。
債務整理で借金を整理するにも、方法がひとつではなく複数あります。
元金は払えるので延滞損害金や利息のカットだけを希望するのか、はなから元金の減額が不可欠なのか、そもそも金額は関係なしに支払い自体続ける事が不可能なのか。

各自の置かれた状況によって適した方法も違います。
自力で手続きしようと思えばできますが、懸念事項が少なくないなら弁護士や司法書士といった専門家にアドバイスを受けるといいでしょう。

誰にでもあることではありませんが、財産を相続する場合、何も考えずに相続(単純承認)してしまうと、引き継いだ債務が資産の額を超えれば思いもよらぬ借金を抱え込んでしまいます。

でも、そうなれば債務整理という手段があります。
債務整理というと自己破産を連想する人がいますが、通常行われるのは任意整理で、裁判所は通さずに、弁護士や司法書士を介して債務そのものはなくせなくても減額できるよう、債権者にお願いするのです。無用の面倒を背負い込まないよう、もし、相続の承認を求められたら注意が必要です。

どのような債務整理であろうと、弁護士等による債務整理の介入通知が送られた段階で、債権者である金融機関からの連絡や督促などはピタッと止みます。

ただ、同じ債務整理でも個人再生と自己破産では借入先全部が手続きに含まれますが、任意整理についてはその限りではなく、あらかじめ選択した債権者のみに減額交渉を行います。

よって手続き対象でない借入先からの連絡、督促、取立てなどの行為は止むことはありません。親戚や友人が借金を抱えていて、その保証人を引き受けているなら、もし債権者からの取立てがあっても支払いを拒否して債務者の方に行ってもらえばOKです。ところが、自己破産や個人再生で債務者が債務整理をして、一部ないし全部の支払いを放棄した場合には、未返済の借金分について債権者からの取立てが保証人に対して開始されます。これには保証人は拒否権を持ちませんが、債権者に談判をして分割で支払いをする事は可能です。到底支払いができないような借金を整理できる手だてが債務整理ですが、各種税金に関してだけはどうしても整理できません。自己破産に関して定めている破産法にも租税請求権は免責されない旨が明記されています。納税は国民の三大義務というだけあって自己破産をしたから免除というわけにはいきません。とは言え、自分の状況を役所で話して分納できないか相談に乗ってもらう事は可能です。借金の返済ができなくなった場合に、借金をしている人は、弁護士を通してお金を返すべき人と話し合って、いくらなら払えるのか、返済する額を調整します。これが任意整理ですが、その場合に、銀行の口座が、使えなくなることがあります。
銀行にお金が残っている場合は債権者に、返済金額の一部として取られてしまうので、任意整理が行われる前に、引き出しておきましょう。
債務に対する金利や遅延損害金等は、実際にその債務整理を請け負う司法書士や弁護士が「この債務の整理をこれから進めます」という意味の書類を債権者に発送すると、債権者にそれが届いた日を境に新たに発生することはありません。

ただし、返済がストップして以降、この手続きまでにかかった時間の間に遅延損害金がかさんでいる場合もあります。

債務整理の中でも任意整理を行っている最中でしたら交渉を行い、そういった部分はカットしてもらうよう要請します。

銀行や信販会社等が保有している個人信用情報には、債務整理をしたという履歴が過去のローンの利用状況などと共に記載されています。

記録は信販会社の利用以外はもちろん、就職に影響する可能性もあります。例えば金融業界など、個人信用情報を閲覧できる会社に就職を希望している場合は、少々不利かもしれません。

ローンの利用歴はまだしも債務整理した事実が知られると、ときにはその経歴に不審を持たれ、採用を見送るケースもあります。採用する側も全員の信用情報をチェックしているかどうかはわかりませんし、運に頼るしかありません。

借金の整理のために債務整理をすると、事故歴アリとして信用情報機関に情報が登録されます。

よく言う「ブラック」の対象ですから、長期間、銀行ローンやクレジットカードの審査をパスすることができないでしょう。なお、債務整理を行った場合、ブラック状態が解消されるまでに5年と言われています。

一般人と同様、司法書士や弁護士も経験がなければ債務整理はできません。実際に債務整理の実績が全くない弁護士などにも遭遇しますし、資格があれば良いというわけではなく、債務整理分野を得意とする弁護士なり司法書士を見つけなければいけません。近頃は債務整理専従という弁護士(法律事務所)や司法書士(法務事務所)も少なくないので、畑違いの弁護士に当たる確率も減っています。

いざ申請や手続きに入った際には、極力早めに片付けたいという思いが債務整理を考えている人皆さんの中にあることでしょう。

しかし、負債について免除あるいは減額のような措置が許可されるのには当然ある程度待たなくてはなりません。選んだ債務整理の方法や、スペシャリスト(司法書士や弁護士など)に頼むのか、自分自身で全ての手続きをこなすのかなどにより要する期間は変わってきます。一概に債務整理といっても種類があるのですが、任意整理の場合は裁判所の手を経ることはありません。

でも、個人再生と自己破産のふたつについては、弁護士だけでできるものではなく、裁判所の判断に委ねることになります。
ただ、絶対に本人が再三再四、裁判所に赴かなければいけないわけではありません。法律事務所(弁護士事務所)に依頼していれば、本人の代わりに弁護士が代理人になり、個人再生でも自己破産でも本来は出席すべき手続きを代行できるので、債務者本人の負担はかなり軽くなります。