どのような形式で債務者が抱えた借金を整理するのかに応じて債務整理の方法は4種類あります。それは、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4種です。いずれも借金をどれくらい圧縮できるのかや裁判所が介在するか否か等、違った手続きになります。

共通項と言えるのは、一定の期間、信用情報機関に事故情報が登録されてしまい、新規の借入はそれがなくなってからでないとそう簡単にはできないという事です。自己破産とは、借金を返すことがもう絶対にできないということを裁判所に分かってもらい、法律上で、借金をなくしてもらうことができるやり方です。

生活を営んでいく時に、最低限いる財産以外は、何もかも失うことになります。

日本国民である以上は、誰もが自己破産できます。債務整理を弁護士や司法書士に任せたいにも関わらず、料金を支払う事が無理そうだという場合は例えば法テラスの相談対応を受けてみるのはどうでしょうか。

法律に関する問題を抱えた人の手助けを行う公的機関が法テラスです。借金についての相談は無料で行っていますし、困窮している人には民事法律扶助制度に基づいて、債務整理を弁護士または司法書士に依頼する際の経費を立て替えることで、一挙に高額の支出をせずに済むようにしてくれます。債務整理を行う際は、公務員の場合は雇用者に知られるのは避けられないと考えている人は意外と多いものです。

しかし実際にはそのようなことはありえません。自己破産は別として、その他の債務整理では手続き後も自分から話さなければ同僚や上司などに知られることはないはずです。しかし公務員ならではの共済組合などでも債務があったりすると、そこから上に知られることはあります。

月ごとに給与から天引きして貯金をしていくのが財形貯蓄です。自己破産により債務整理を行った人は、この貯蓄額と現金で手元に置いている分の合計が法が打ち立てている上限を超えると、財形貯蓄は解約して上回った分の額の処分が必要です。
それだけでなく、その額を下回っている場合でも、裁判所に残高証明を提出しなければなりません。入手するには、取引先金融機関か勤務先のどちらかで申請して発行してもらってください。
俗に言うブラックリスト入り(事故情報が信用情報機関に記載されること)と、自己破産、または、個人再生ならば官報上に個人情報が載ることが債務整理をする上でのデメリットと言えます。

ですが、いくらか時間が経てば事故情報の記録は消去されますし、いつも官報をチェックしている人なんて非常に限定的でしょう。

それから、保証人を設定しているならその人に相当な迷惑が降りかかる可能性が高いです。

債務整理の方法全てと変わらず、過払い金返還請求も自分で手続きが可能です。この手続きでは、まず取引履歴の開示請求をしますが、もしかするとその際にゼロ和解の申し出をされるかもしれません。ゼロ和解とは、残債をゼロにする事をもってこの話を終わらせようという申し出です。

了承するとしても、取引履歴の開示前なら発生している過払い金がどれだけなのか知るチャンスを逃します。

軽はずみにゼロ和解をすると結果的に損となるリスクがあります。

各種ローンを組む際やクレジットカードの審査時に重要な役割を果たすのが個人信用情報です。

時にブラックリストなどと言われますが、ここには以前債務整理をしたという記録も残っています。

履歴を保持する年数には決まりがありますが、これがある限りクレジットカードを作ることも借入をすることもできなくなります。債務整理の中でも自己破産なら、この記録は法律上の免責が確定した時点から、自己破産以外の債務整理を行った際は残債の返済が終わった時点を基準に、5年程度は少なくとも消えることがありません。
債務整理をしてしまったらマイカー資金の借り入れができなくなるんじゃないかと不安に思う人も多いですが、現実にはそんな事はありません。少しの間、組めない月日が生じますが、その時期が過ぎるときちんとローンを組むことができるようになりますから、心配はいりません。
今から5年ほど前の話ですが、多重債務状態になって、数百万円の借金を負ってしまいました。

勤めていた会社が倒産したことが大きな要因です。

不況の時でしたから、再就職も失敗し、貯金がなくなってしまい、キャッシングを利用しました。

しばらくしてから無事に再就職しましたが、借金は減るどころか滞納状態が続いたため、結果的に債務整理で借金を処分しました。今は借金も払い終え、一般的な暮らしが送れるようになりました。

返済に困った末に債務整理を行ったものの、最終的に支払いが増えて大損したなどというウワサも、もしかすると真実が含まれているかもしれません。

すべてがそうだとは言いませんが、詐欺的な商売をしている弁護士などに騙されたというケースです。

債務の減額を求める任意整理で、減額幅が40万円弱のときに50万もの依頼料をとるというのは、おかしな話です。割に合わない契約をしないために、金銭面については初めに必ず確認し、見積書をもらいましょう。個人再生をしても、不認可となってしまうケースが実在するのです。個人再生をするには、返済計画案の提出をすることになりますが、裁判所でこれが通らないと認めてもえらないのです。もちろん、認可されないと、個人再生は望めません。債務整理をしたら、ブラックリストに記載されて、その記録が消滅するまでの5年間は、クレジットカードの審査を通ることは容易ではないそうです。ですが、5年の間に持つ事が可能な人もいます。そんな場合は、借金を完済している場合が多いでしょう。

信用が得られたら、クレジットカードも作成可能です。債務整理後の返済を滞りなく終わらせた場合も、ある程度の期間は、クレジットカードを使ったりローンを利用することもできなくなると理解しておいてください。

その理由は、借金を債務整理によって整理したとなると、いわゆる「ブラックリスト」に残ってしまうためです。
最低でも5年が経たないとブラックリストから情報が消えませんから、解消されるまでは待つしかありません。利息制限法にのっとって過払い金を算出し、残債と相殺する債務整理のことを特定調停と言います。けれども過払いの部分が債務を上回るときは、すでに利息制限法に基づいて計算し合意に達していることから、払い過ぎた分が債務者に戻ってくることはなく、借金が帳消しになるだけです。もし過払い金が戻ってくる可能性が高いと予測がつくのでしたら、相殺目的の特定調停などはせず、最初から過払い金請求を行った方が良いでしょう。
借金の元金がぜんぜん減らない